会社の価値を見つけ、
次の経営へつなぐ。
コンサルティングM&A総合センターは、コンサルティング会社、士業系ファーム、BtoB支援会社のM&A・会社売却・事業承継・資本業務提携を支援する相談窓口です。財務数字だけでは捉えきれない顧客との信頼、専門人材、方法論、成果物、案件を再現する仕組みまで整理し、秘密保持を前提に次の担い手へつなぐことを目指します。
売却を決めていない段階でも構いません。守りたい顧客、従業員、ブランド、専門性、地域との関係を確認しながら、選択肢を持てる状態から一緒につくります。
社名・顧客名を伏せた初期相談に対応。譲渡企業様の当センター報酬は成功報酬まで0円です。
OUR MISSION
売るか残すかを急がず、経営の選択肢を整える。
当センターが最初に行うのは、買い手探しではありません。相談者が何を実現したいのか、何を守りたいのか、いつまでに判断したいのかを言葉にし、社内外へどこまで伝えるかを決めることです。
コンサルティング会社の承継では、株式や契約書だけを移せば事業が続くとは限りません。経営者が担ってきた営業、顧客との関係、提案品質の判断、難しい案件への介入、専門人材の採用と育成など、見えにくい役割が複数あります。これらを棚卸ししないまま相手探しを始めると、価値が伝わらないだけでなく、顧客離反や人材流出を招くおそれがあります。
そこで当センターは、財務・顧客・案件・契約・人材・知的資産・運営体制を一つの地図にまとめます。譲渡、資本提携、事業提携、親族内承継、役員や従業員への承継などを比較し、M&Aを唯一の答えにせず、経営者が納得して方向を選べる材料を整えます。
守るものを先に決める
雇用、顧客対応、ブランド、拠点、専門領域、経営者の関与期間など、価格以外の希望を明文化します。
見えない価値を言語化する
継続契約、紹介ネットワーク、方法論、育成の仕組み、成果物の品質管理を、相手が検証できる情報へ変えます。
引継ぎ可能性まで確認する
誰が、いつ、何を、どの順序で引き継ぐかを考え、契約締結後の混乱を減らす準備を進めます。
良い承継とは、契約が成立することだけではありません。顧客価値と働く人の力が、次の経営でも発揮され続けることを大切にします。
WHY SPECIALIZED
コンサルティング会社のM&Aに、業界固有の整理が必要な理由。
同じ売上高でも、顧客との契約形態、プロジェクトの再現性、担当者への依存、外注構造、成果物の権利、受注残の確度によって、承継後の収益は大きく変わります。一般的な企業評価に加え、プロフェッショナルサービス特有の事実を細かく確認する必要があります。
売上と契約の質
単発案件か継続顧問か、準委任・請負・成果報酬のどれか、更新や中途解約の条件は何か。売上の継続可能性を契約と運用の両面から確認します。
上位顧客への集中度だけでなく、紹介元への依存、特定担当者との個人的関係、グループ会社間取引、値上げの履歴も重要です。
人材と稼働の構造
パートナー、マネージャー、コンサルタント、アナリスト、営業、バックオフィスの役割を分け、職位別の単価、稼働率、案件配置、採用難度、離職傾向を整理します。
資格や経験だけでなく、提案力、顧客調整力、若手育成、レビュー品質など、組織として成果を出す仕組みを見ます。
知的資産と権利関係
フレームワーク、研修教材、診断ツール、テンプレート、ソースコード、調査データ、過去成果物を誰が利用できるかを確認します。
顧客へ権利を譲渡しているもの、第三者ライセンスに依存するもの、個人が持ち込んだものを区別し、承継できる範囲を明確にします。
案件パイプライン
相談、提案、内示、受注、実行中、更新予定を区分し、確度と開始時期をそろえます。担当者の期待だけで売上予測を作らず、根拠となる提案書や発注状況へつなげます。
代表者・キーパーソン依存
営業、品質保証、顧客の最終判断、採用、ブランド発信を誰が担うかを可視化します。退任時期と引継ぎ期間を検討し、無理のない移行計画へ落とします。
相手との適合性
価格条件だけでなく、顧客層、サービス、地域、人材制度、意思決定速度、品質文化を比較します。統合によって失われる価値がないかも同時に見ます。
CONSULTING FIELDS
対象とするコンサルティング領域。
経営戦略からIT・DX、人事、営業支援、財務、業務改善、研修まで、領域によって価値の根拠と引継ぎの難所は異なります。複数領域を展開する会社は、サービス別に収益と人員を分けて見ます。
経営・戦略コンサル
経営顧問、事業戦略、新規事業、組織変革など。パートナーへの依存、経営層との関係、提案テーマの再現性、ブランドの信頼が中心論点です。
IT・DXコンサル
IT構想、ERP、データ活用、AI、PMO、開発支援など。技術人材、再委託先、保守契約、ソースコード、クラウド契約、セキュリティ体制を確認します。
人事・組織コンサル
制度設計、採用、評価、組織開発、研修など。診断ツール、教材、講師認定、個人情報、資格や提携先との契約を整理します。
営業・マーケティング支援
営業代行、デジタルマーケティング、制作、広報支援など。顧客データ、広告アカウント、制作物の権利、成果連動条件、運用担当者を確認します。
財務・会計・FAS
管理会計、資金調達、再生、M&A関連支援など。有資格者、独立性、顧問契約、紹介元、守秘義務、案件受任手続を整理します。
業務改善・BPO
業務設計、アウトソーシング、シェアードサービスなど。SLA、拠点、システム、外注先、作業標準、顧客別採算、移管期間が重要です。
研修・教育・専門サービス
法人研修、eラーニング、専門家ネットワークなど。教材・動画の権利、講師契約、認定制度、受講履歴、年間計画の引継ぎを確認します。
士業系・BtoB支援会社
法令上の資格・独占業務・法人形態に留意し、譲渡できる範囲とできない範囲を専門家と確認します。顧客契約と担当者の関係を丁寧に扱います。
複合型ファーム
複数事業の共通部門、クロスセル、ブランド、社内紹介を分け、事業単位での採算と全社シナジーの双方を確認します。
対象可否は会社名や業種コードだけで判断しません。事業内容、契約、資格、許認可、顧客との関係を確認したうえで、支援可能な範囲をご案内します。
FOR SELLERS
譲渡を考える経営者が抱えやすい不安。
まだ売ると決めていない
初期相談の目的は、売却を確約することではありません。単独成長を続ける場合、外部資本を受ける場合、一部事業を切り出す場合、会社全体を承継する場合を比べます。検討を中止する選択も含め、判断材料を整理します。
顧客や従業員に知られたくない
社名、顧客名、個人名を伏せた匿名情報から候補先の関心を確認し、開示先、開示項目、時期を段階ごとに決めます。情報を多く出すほど良いわけではなく、目的に必要な最小限を意識します。
自分が抜けると価値がなくなる
代表者の役割を営業、品質、採用、案件統括、顧客対応などへ分解すると、移管できる仕事と一定期間残るべき仕事が見えてきます。属人性を欠点だけと捉えず、信頼をどう移すかを設計します。
価格以外の希望が伝わるか
雇用の維持、顧客への対応、ブランド名、拠点、専門領域、少数株主、経営者の役割など、譲れない条件と調整可能な条件を区分します。早い段階で優先順位を決めることで、交渉の行き違いを減らします。
資料が整っていない
最初から完璧な資料は不要です。試算表、顧客別売上、案件一覧、人員表、主要契約など、確認できるものから始めます。空欄や推定値を明確にし、調査の過程で精度を上げます。
相談費用が心配
譲渡企業様の相談料、着手金、月額報酬、中間金、当センターの成功報酬は0円です。外部専門家、登記、税務、デューデリジェンス等の費用が必要となる場合は、範囲と負担者を事前に確認します。
FOR BUYERS & PARTNERS
買い手・提携先には、統合後の運営像まで確認いただきます。
案件の規模や表面的な利益だけでなく、自社が価値を維持・成長させられるかが重要です。対象会社の専門性を尊重しながら、顧客、従業員、サービス、管理機能をどう引き継ぐかを検討します。
買収目的を具体化
顧客獲得、人材獲得、サービス補完、地域進出、DX、内製化など、目的を言語化します。目的が曖昧だと、価格判断と統合方針が揺れやすくなります。
受け皿を確認
誰が経営を担い、どの部門が顧客対応を引き継ぎ、評価制度や報酬をどう扱うか。買収後に実行する側の体制と時間を確認します。
独立性と統合を設計
ブランド、法人、拠点、システム、営業、管理部門を、残す・統合する・段階移行するのどれにするか。価値を壊さない順序を検討します。
顧客への説明
承継によるメリット、担当体制、契約上の手続、サービス継続性を整理します。顧客ごとに説明者と時期を決め、突然の連絡を避けます。
人材定着
処遇だけでなく、裁量、評価、専門性、キャリア、チーム運営への不安を把握します。主要人材への説明と面談を機密性に配慮して計画します。
相乗効果の検証
売上の足し算ではなく、クロスセルの条件、案件競合、利益相反、稼働余力、追加投資を確認します。シナジーの責任者と実行期限も定めます。
VALUE ARCHITECTURE
企業価値を、財務と非財務の両面から整理します。
価格は一つの計算式だけで決まるものではありません。過去の利益を出発点に、将来も続く収益なのか、誰が価値を生み出しているのか、承継に必要な投資やリスクは何かを検討します。
当センターは、数字を飾ることではなく、買い手が検証できる形で事実を示すことを重視します。正常収益力を整理するときは、一過性の売上・費用、経営者関連取引、役員報酬、外注費、採用費、未稼働人員などの背景を確認します。将来計画は、案件パイプライン、人員採用、単価、稼働率、解約、追加投資とつなげます。
- 売上構成、粗利、固定費、運転資金、設備・システム投資
- 継続契約比率、顧客集中度、更新・解約、紹介経路
- 職位別人員、単価、稼働率、採用・離職、外注比率
- 案件パイプライン、受注残、提案勝率、営業再現性
- 代表者・キーパーソン依存と引継ぎ可能性
- 方法論、教材、システム、商標、成果物等の知的資産
- 契約承継、訴訟・クレーム、情報管理、利益相反
- 買い手との適合性、PMI難度、追加投資と相乗効果
SUPPORT PROCESS
ご相談から承継準備までの流れ。
進め方は会社の状況に合わせます。以下は標準的な考え方であり、すべての案件が同じ順番・期間になるわけではありません。各段階で続行・保留・中止を判断し、必要な情報だけを次へ渡します。
匿名相談と目的確認
会社名を伏せたまま、事業概要、相談理由、希望時期、株主構成、経営者の考え、守りたい条件を伺います。秘密保持の方法と連絡手段も確認します。
秘密保持契約と情報範囲の合意
NDA等を締結し、当センターへ提供する資料、保管方法、利用目的、共有範囲を定めます。顧客名・個人名などは必要性を確認して段階的に扱います。
価値・リスク・承継条件の整理
財務、顧客、案件、契約、人材、外注、知的資産、システム、代表者依存を棚卸しします。譲渡後に守りたい事項と対応が必要な課題を区分します。
候補先設計と匿名打診
業種、地域、顧客、サービス、人材、文化、資金、統合能力を踏まえて候補先を考えます。匿名概要で関心を確認し、社名開示前に相手の目的と適合性を見ます。
情報開示・面談・条件協議
開示承諾を得た候補先へ必要な資料を共有し、経営者面談を行います。価格、スキーム、従業員、顧客、ブランド、役員処遇、引継ぎ期間などを協議します。
意向表明・基本合意・デューデリジェンス
主要条件を文書化し、財務・税務・法務・事業・人事・IT等の調査へ進みます。判明した事項を価格調整だけで処理せず、契約条項や実行前対応、PMIへ振り分けます。
最終契約・実行・引継ぎ準備
専門家と最終契約を確認し、前提条件、必要承諾、決済、株式・事業・権限の移転を準備します。従業員・顧客への説明、Day1の運営、100日計画まで整理します。
CONFIDENTIALITY
秘密保持は、契約書だけでなく運用で守ります。
コンサルティング会社には、顧客の経営課題、未公表計画、個人情報、システム情報、案件成果物など、第三者から預かった情報があります。自社情報の秘密保持と同時に、顧客との契約や法令に基づく守秘義務も確認します。
候補先へ開示する資料では、顧客名や個人名を匿名化し、集計単位を調整します。誰に、いつ、どの資料を、何の目的で渡したかを管理し、必要に応じて閲覧方法や複製・持出しの条件を定めます。候補先の担当者だけでなく、外部専門家や資金提供者への共有範囲も確認します。
社内で検討を共有する時期も重要です。早すぎる説明は不安を広げ、遅すぎる説明は信頼を損なう可能性があります。法的手続と契約上の義務を確認しつつ、経営陣、キーパーソン、従業員、顧客、取引先ごとに、説明者、内容、タイミング、想定質問を準備します。
- 専用連絡先や連絡可能時間を確認する
- 匿名概要に含めない情報を先に決める
- NDA締結後も一度に全情報を開示しない
- 資料の版、共有先、閲覧期限を管理する
- 顧客契約の守秘義務・利用目的を確認する
- 中止時の返却・削除と連絡方針を決める
SELLER FEE
譲渡企業様の当センター報酬は、成功報酬まで0円です。
相談の入口で費用を理由に選択肢を狭めないため、譲渡企業様から当センターが受け取る相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円としています。料金条件と支援範囲は、個別相談時にも分かりやすくご説明します。
| 項目 | 譲渡企業様の当センター報酬 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 初期相談 | 0円 | 匿名相談、目的整理、進め方の確認を含みます。 |
| 着手金 | 0円 | 資料整理や候補先設計を開始する際の当センター着手金はありません。 |
| 月額報酬 | 0円 | 検討期間に応じた当センターの月額固定報酬はありません。 |
| 中間金 | 0円 | 基本合意等の中間段階における当センター報酬はありません。 |
| 成功報酬 | 0円 | 取引成立時も譲渡企業様から当センターが受け取る成功報酬はありません。 |
費用が発生する可能性があるときは、何のための費用か、誰へ支払うか、概算はいくらか、承認前に発注されないかを確認します。税務・法務・会計等の判断は、案件に応じた専門家へご相談ください。
TRANSACTION OPTIONS
目的に応じて、取引手法を比較します。
「会社を売る」という言葉だけでは、実際に何が移るのかは分かりません。株式譲渡、事業譲渡、会社分割、資本業務提携などには、それぞれ異なる手続、契約承継、税務、許認可、人員移管の論点があります。
株式譲渡
株主が株式を譲渡し、法人そのものは存続する方法です。契約や従業員関係が直ちに別法人へ移るわけではありませんが、支配権変更条項、顧客への通知・承諾、許認可、金融機関、個人保証などの確認が必要です。
会社に資産と負債、権利と義務が残るため、デューデリジェンスと表明保証、補償、前提条件の設計が重要です。
事業譲渡
対象事業を選び、資産、契約、従業員、知的資産などを個別に移す方法です。不要な事業や負債を切り分けやすい一方、契約相手の承諾、従業員の同意、名義変更、データ移転、消費税等の検討が必要です。
コンサル事業では顧客契約と担当チーム、成果物・方法論の権利を一体で扱えるかが重要です。
会社分割・カーブアウト
複数事業の一部を切り出す場合は、対象範囲、共通部門、システム、ブランド、オフィス、資金、人員を分けます。分割後も一定期間共有する機能があれば、移行サービスの内容と終了条件を定めます。
資本業務提携・段階承継
少数株式の取得や業務提携から関係を築き、将来の追加取得を検討する方法です。意思決定権、情報権、競業、追加取得条件、経営者の役割、提携成果の評価方法を明確にします。
どの方法が適切かは、株主の意向、対象範囲、税務、許認可、契約、従業員、スケジュール、リスク分担により異なります。当センターは比較の土台を整理し、最終的な法務・税務判断は専門家と確認しながら進めます。
HANDOVER & PMI
成約後の100日を、交渉中から準備する。
クロージングは、承継の終点ではなく運営の始点です。顧客や従業員から見れば、契約日よりも、翌日から誰が意思決定し、どのサービスが続き、何が変わるのかが重要です。
コンサルティング会社では、経営者の信頼、案件の文脈、提案の勘所、レビュー基準、顧客別の注意事項など、文書だけでは移りにくい知識があります。引継ぎ対象を一覧にし、説明、同席、共同提案、レビュー、段階的な権限移譲など、適した方法を組み合わせます。
- Day1の意思決定者、承認権限、緊急連絡先
- 顧客ごとの説明者、時期、契約手続、想定質問
- 案件ごとの責任者、成果物、期限、採算、品質リスク
- キーパーソン面談、処遇、役割、キャリア、定着施策
- 営業・提案・レビュー・ナレッジ共有の移行
- 会計、請求、勤怠、セキュリティ、システム権限
- 30日・60日・100日の目標と責任者
統合を急ぐほど相乗効果が出るとは限りません。残すもの、すぐ統合するもの、検証後に決めるものを分け、顧客価値と人材定着を優先した順序を考えます。
PREPARATION
相談前に、完璧な資料は必要ありません。
手元にある情報から状況を確認できます。最初は数字が確定していなくても、分かる範囲と分からない範囲を分ければ十分です。作成のために社内へ不自然な依頼をして、検討が広く知られないよう配慮します。
最初に伺いたいこと
- 主なサービスと顧客層
- 売上・利益のおおよその規模
- 従業員・役員・外注の人数
- 相談理由と希望時期
- 株主構成と経営者の希望
- 守りたい条件と懸念
次に確認する資料例
- 決算書・試算表・税務申告
- 顧客別・サービス別売上
- 案件一覧と受注残
- 組織図・人員表・報酬制度
- 主要顧客・外注・賃貸借契約
- 知財・システム・許認可一覧
急いで共有しない情報
- 顧客や個人を特定する情報
- 第三者との契約で開示禁止の情報
- 不必要な個人番号・機微情報
- 候補先に不要な営業秘密
- 出所・基準日が不明な推定値
- 社内未承認の確約事項
もし後継者不在、体調、資金繰り、主要顧客の更新、キーパーソン退職、株主間の事情など時間制約がある場合は、最初にお知らせください。すべてを同時に整えるのではなく、経営継続に直結する事項、情報漏えいを防ぐ事項、選択肢を失わないための事項から優先します。
OUR PRINCIPLES
支援で大切にする六つの原則。
判断を急がせない
相談したことを売却の意思決定と扱いません。選択肢、利点、負担、リスクを比較し、相談者自身が判断できるよう情報を整理します。
利益相反を説明する
当センターの立場、報酬、相手方との関係、支援範囲を説明します。重要な利害関係がある場合は、判断に必要な情報を共有します。
事実と見込みを分ける
確定した実績、経営者の見込み、候補先の意向、当センターの見解を混同しません。資料の出所と基準日を明確にします。
情報を必要最小限に扱う
候補先の数を増やすことより、適合性と開示管理を重視します。目的に不要な個人情報や顧客情報は共有しません。
専門家の領域を尊重する
法務、税務、会計、労務、許認可等の個別判断を断定せず、必要に応じて資格を有する専門家の確認につなげます。
成立後の実行を考える
契約成立だけを成果とせず、顧客対応、人材定着、知見承継、システム移行、100日計画まで見通して条件を検討します。
DECISION MATERIALS
検討の質を上げる「意思決定資料」のつくり方。
M&Aの資料は、会社を良く見せる広告ではありません。経営者と候補先が同じ事実を見て、価値、リスク、対応策、残された不確実性を話し合うための共通言語です。数字だけを並べず、その数字が生まれた理由と承継後の変化まで説明できる状態を目指します。
期間と範囲をそろえる
月次・年度、単体・連結、税込・税抜、確定・見込みを明確にします。売上と人員、案件と稼働率が同じ基準日で比較できるようにし、組織再編や大型案件など前年差の理由を注記します。
顧客を匿名で構造化する
社名を出さず、業種、規模、契約類型、開始時期、更新時期、売上、粗利、担当者、紹介経路で整理します。特定顧客への集中と同時に、関係が組織化されているかを確認します。
案件の確度を分ける
実行中、契約済み、内示、提案済み、相談段階を分け、予定金額、開始時期、必要人員、粗利見込みを付けます。希望を確定受注として扱わず、候補先が前提を検証できる形にします。
人材の役割を示す
氏名を伏せた段階でも、職位、専門性、在籍年数、案件役割、営業関与、稼働率、報酬、資格、退職リスクを整理できます。人数だけでなく、誰がどの価値を支えているかを見ます。
改善課題も開示計画へ
未契約取引、長期未収、過大稼働、属人化、知財未整理、情報管理不足などは、隠すのではなく、事実、影響、対応状況、責任者、期限へ分けます。早期に扱うほど条件交渉の選択肢が増えます。
譲渡後の変化を試算する
経営者退任、報酬制度変更、管理機能統合、採用強化、システム移行により、売上と費用がどう変わるかを考えます。シナジーと移行コストを同じ表で扱い、実行主体を決めます。
状況別に、最初の論点を変えます。
| 現在の状況 | 最初に確認すること | 急いで決めないこと |
|---|---|---|
| 後継者不在 | 経営者の役割、希望退任時期、社内候補、顧客説明 | 相手を探す前の価格断定や一律の退任期限 |
| 成長資金・人材が必要 | 成長計画、必要投資、採用課題、提携で補える機能 | 過半数譲渡か少数出資かを目的なしに決めること |
| 大口顧客への依存 | 契約、更新、担当関係、収益性、分散の進捗 | 顧客名を匿名打診段階で広く開示すること |
| キーパーソン退職の懸念 | 役割、処遇、キャリア、説明時期、代替体制 | 残留を本人確認なく取引条件として確約すること |
| 一部事業だけを譲渡 | 共通人員、システム、ブランド、契約、費用配賦 | 事業単体の利益を共通費調整なしで評価すること |
| 早期の資金・経営対応が必要 | 資金繰り、主要期限、金融機関、継続案件、代替策 | 重要調査を省略したまま実行可能と説明すること |
情報に不足があること自体は、直ちに問題ではありません。重要なのは、不足を把握し、誰が、いつ、どの資料で確認するかを決めることです。当センターは、譲渡企業様が無理なく準備でき、候補先が誤解なく判断できる順序へ整えます。
FAQ
よくあるご質問。
売却を決めていなくても相談できますか。
はい。初期相談では、売却を前提にせず、単独成長、事業提携、資本提携、親族内・社内承継、第三者承継などを比較するための状況整理ができます。相談しただけで候補先へ情報が渡ることはありません。希望と懸念を確認し、次に進むかどうかを段階ごとに判断します。
会社名や顧客名を伏せたまま相談できますか。
はい。初期段階は社名、顧客名、個人名を伏せた概要でご相談いただけます。具体的な候補先へ社名を開示する場合は、秘密保持、開示目的、相手の関心、共有範囲を確認し、譲渡企業様の了承を得て進めます。
赤字や小規模な会社でも対象になりますか。
売上規模や直近損益だけで一律に判断しません。顧客基盤、専門人材、継続契約、知的資産、地域性、買い手との補完関係などを確認します。ただし、必ず候補先が見つかることや希望条件で成立することを保証するものではありません。まず現状を伺い、検討可能性をご案内します。
代表者が営業と案件品質を担っています。承継できますか。
代表者の役割を顧客開拓、提案、関係維持、案件レビュー、採用、育成、危機対応等に分けます。そのうえで、社内へ移すもの、買い手が担うもの、代表者が一定期間継続するものを整理します。関与期間や条件は、本人の希望と事業継続の両面から協議します。
譲渡企業側は本当に成功報酬まで0円ですか。
譲渡企業様から当センターが受け取る相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。弁護士、会計士、税理士、司法書士等への外部専門家費用、税金、登記、証明書、許認可その他の実費が必要となる場合があります。個別の支援範囲と費用は事前に確認してください。
どのくらいの期間で成約しますか。
案件ごとに異なります。資料準備、候補先探索、面談、条件調整、デューデリジェンス、契約、許認可・承諾等に必要な期間は、会社規模や事情に左右されます。希望時期を伺い、急ぐ理由と省略できない確認を分け、現実的な工程を設計します。
従業員や顧客にはいつ説明しますか。
取引手法、契約、法令、社内事情、候補先との合意により異なります。キーパーソンへ早期に説明する必要がある場合も、最終契約・実行まで限定して扱う場合もあります。説明者、順序、伝える内容、想定質問、個別面談の要否を計画します。
顧客契約はそのまま引き継げますか。
契約内容と取引手法によります。株式譲渡でも支配権変更に関する通知・承諾条項がある場合があり、事業譲渡では契約移転の同意が必要となることがあります。守秘義務、再委託、知的財産、個人情報等も含め、弁護士等の専門家と個別確認します。
買い手として相談する場合、何を伝えればよいですか。
希望領域、顧客層、地域、売上・利益規模、予算、取引手法、買収目的、経営体制、統合方針、検討時期をお知らせください。希望条件だけでなく、自社が提供できる人材、販売網、技術、管理機能も伺うと、相性の検討がしやすくなります。
相談後に検討を中止できますか。
はい。各段階で続行の判断を確認します。ただし、候補先との合意、独占交渉、外部専門家への発注、契約等がある場合は、それぞれの条件をご確認ください。中止時も、共有資料の返却・削除、候補先への連絡、社内説明の要否を整理します。
税務・法務・会計の判断も任せられますか。
当センターはM&A・事業承継の進行と情報整理を支援しますが、個別の税務申告、法的意見、会計監査、登記、許認可等は、それぞれの専門家による確認が必要です。論点を明確にし、相談すべき資料と期限を整理します。
成約や希望価格は保証されますか。
いいえ。候補先の紹介、取引成立、希望価格、資金調達、雇用維持、契約承継、シナジー等を保証するものではありません。市場環境、会社の状況、候補先の判断、調査結果等により、条件変更や中止となる場合があります。重要な判断は契約書と専門家の助言を確認してください。
OPERATOR & RESOURCES
運営会社と、さらに詳しく知るためのページ。
コンサルティングM&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。M&A仲介・事業承継支援等を行い、東京本社のほか、名古屋・大阪・福岡に拠点を設けています。
| 運営会社 | 株式会社M&A Do |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 濱田 啓揮 |
| 設立 | 2021年4月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 相談電話 | 03-4560-0084 |
所在地・事業内容等の最新情報は運営会社ページでご確認ください。
CONFIDENTIAL CONSULTATION
売却を決める前に、価値と選択肢を整理しませんか。
社名や顧客名を伏せた初期相談から始められます。守りたいもの、希望時期、現在の懸念を伺い、次に確認すべき情報と進め方をご案内します。
ご相談内容により、回答までお時間をいただく場合があります。緊急の法務・税務判断は各専門家へご相談ください。